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　国土交通省は直轄業務における低入札価格調査基準を見直す。2019年4月1日以降に入札公告を行う測量業務を対象に、低入札価格調査基準の範囲の上限を従来の80％から82％に引き上げる。業務において低入札価格調査基準の設定範囲を改定するのは初めて。直近の実態を調査したところ、計算式に基づき算出した低入札価格調査基準の額が予定価格の80％を上回る案件が2割程度あったため、実態に合わせることになった。

　また地質調査業務については4月1日以降に入札公告を行う案件より低入札価格調査基準の算定に使用する諸経費の算入率を、従来の45％から48％に見直す。48％は測量業務や土木コンサルタント業務と同じ率になる。

　※直轄業務の低入札価格調査基準の改定内容は表参照