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　東日本建設業保証は、初めての取り組みとして実施した「地域の守り手」アンケート調査の結果をまとめた。従業員の過不足感については、やはり技術者、技能労働者の割合が高く、「不足」「やや不足」が合計68・5％に達している。特に技術者は完工高が高い企業ほど、その傾向が強いことが明らかになった。

　アンケートでは人材確保の状況、人材育成、賃金、週休、働き方改革、事業承継の詳細など、さまざまな質問をしており、完工高別、業種別、所属団体別、都県別の区分けも行うことで、それぞれの傾向が分かるようになっている。27日からホームページで閲覧ができる。

　対象は東日本地域23都県に本社がある同社の顧客で、資本金1億円以下の建設業（調査・コンサルタントを除く）の1万4728社から回答を得た。調査期間は本年1月9日から31日まで。

　人材育成を図る上での重要な課題については「育成側の人員的な余裕」「育成側の時間的な余裕」と答えた企業が共に9500社を超えており、人手不足が顕著な一方で、「育成される側のモチベーション維持」という回答も6700社あった。

　従業員（常用雇用者）の賃金支払形態は、技術者が「月給制」67・3％、「日給月給制」31・7％なのに対して、技能労働者は「日給月給制」61・9％、月給制「35・7」％にとどまっている。ただ完工高1億円未満の企業区分では月給制技術者が19・5％、技能労働者は10・3％だった。

　また賃金支払い形態と資格取得支援の関係では、技術者の月給制と日給月給制、技能労働者の日給制と日給月給制は、いずれも割合が20％台で差異は見られなかった。

　就業規則等に定めている週休については技術者、技能労働者、営業職、事務職のいずれも「4週6休」が最多となったが、技術者と技能労働者は「4週4休以下」「4週5休」の割合が他職種に比べて高く、休みが少ないことがうかがえる。

　同社では今後、各都県版を作成する予定で「役立てていただきたい」としている。