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　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2019年2月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は7389億円で、前年同月比20・4％の大幅な伸び。4月からの累計は12兆7514億円で、前年同期比0・9％増とプラスに転じた。

　2月分をブロック別に見ると、増加したのは東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の29都府県。減少は北海道、北陸で18道府県。

　発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が622件で2178億5000万円、独立行政法人等は285件の792億6600万円、都道府県は5275件で1954億3500万円、市区町村は5603件の2011億7900万円、地方公社は68件の69億3000万円、その他は288件で382億9300万円。

　工事種類別実績は、土木が7933件で4434億5400万円、建築は746件で1492億1300万円、電気は617件で470億4400万円、管は785件で531億7600万円、設計は858件の129億9400万円、調査は558件の94億5600万円、測量が326件の31億5200万円、その他は318件で204億6300万円の内訳だった。