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　地方自治体におけるインフラメンテナンスへの新技術導入に向け、国土交通省は現場試行に取り組むモデル自治体として静岡県と徳島県を選定した。20日に開催した有識者による推進委員会で了承されたことから、今後、現場試行の準備に入る。

　国交省が現場試行に協力可能な自治体および企業を公募したところ、点群データを活用した施設の管理効率化の技術で5つの自治体が導入意向を示し、静岡県が選ばれた。対象分野は道路と河川。技術提供企業は18者の24技術だった。

　また常時水没している構造物等を可視化し施設の管理を効率化する技術では、導入意向があるとした6つの自治体の中から、徳島県が選定された。対象分野は港湾。技術提供企業は12者の13技術となっている。

　新技術の現場試行は、5月に実施企業を選定した上でモデル自治体が提供する現場において6月中から開始する。10月に開く推進委員会で導入効果を取りまとめるとともに、新技術導入の手引きを作成する。成果はインフラメンテナンス国民会議等を通じて報告、紹介し、広域的な導入につなげていく。