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　東京都新宿区で計画される日本の分譲マンションにおいて最高層（235m）、最高階数（65階）、最大級規模（約3200戸）となる「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」が都市計画決定した。2020年度の本組合設立認可、21年度の権利変換計画認可、22年度の着工、29年度の竣工を目指す。事業推進協力者は野村不動産、住友商事、東京建物、首都圏不燃建築公社、事業協力者として前田建設工業が参画している。事業推進コンサルは佐藤不動産鑑定コンサルティング、上野計画事務所、梓設計、環境管理センターが担当。

　老朽化した木造家屋の密集地解消を目指し、約4・8haを対象に分譲マンション、商業施設、業務施設、生活支援施設などの複合施設を建設する。また都市計画道路の拡幅や広場、防災備蓄倉庫、歩行者デッキなども整備する。

　施設の延べ床面積はA－1街区の北棟が約18万1000㎡（約235m）、南棟が約20万3100㎡（約235m）、A－2街区が約3700㎡、A－3街区が約1500㎡。場所は新宿区西新宿三丁目8～19番。

　なおマンション戸数について、平成以降では現在、晴海五丁目西地区で計画される「HARUMI FLAG」の5632戸に次ぐ規模となる。