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　国土交通省は、19日開催の社会資本メンテナンス戦略小委員会で「予防保全」の展開に向けた取り組みと今後の方向性を示した。検討課題のうち、新技術の開発・導入では官民研究投資拡大プログラム（PRISM）を活用した自治体のマッチング支援、新技術導入に役立つ手引き作成を進めるなど導入を加速させる。また総務省が2019年度から講じる「点検におけるICTデータベースシステム・ドローンの導入に係る地方財政措置（特別交付税）」とも連携、活用を推進していく。

　データの活用では、「国土交通データプラットフォーム（仮称）」を22年度までに整備し、23年度からの本格稼動を目指す。さらに19年度にモデル地域におけるデータ連携を検討、20年度からは自治体維持管理情報システムの作成を支援する。

　民間活力の活用に関しては、地方自治体の包括的民間委託の導入に向けた検討や、手引きの作成・更新を行う。

　地域との連携では、メンテナンスに積極的な市町村長で構成するインフラメンテナンス国民会議の「リーダーフォーラム（仮称）」を設置し、重要性を全国に発信する考え。

　なお第3期に当たる取り組み内容と今後の工程表は7月下旬から8月上旬にまとめる見通しだ。