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　国土交通省は18日、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の建設業4団体の幹部と意見交換会を開催し、石井啓一大臣が今後の建設業の働き方改革の取り組みの具体的展開や強化を直接要請した。今回、3月から適用を始めた新設計労務単価、建設業法および入札契約適正化法改正案の閣議決定、4月より始まる建設キャリアアップシステムの本格運用、新たな在留資格による外国人の受け入れ、第2次補正予算等に盛り込まれた公共工事の円滑な施工確保対策などを踏まえ、石井大臣は「建設業が国民の期待に沿って、その役割を果たし続け、より魅力ある産業となるよう一層の協力を」と求めた。

　日建連の山内隆司会長は、会員企業への「労務費見積り尊重宣言」の趣旨浸透、週休2日の普及につながる適正な工期設定、特定技能外国人受け入れに向けた独自方策の検討などを進める考えを示した。補正予算事業等の執行に対しては「受発注業者間の緊密な連携の下、業界を挙げて円滑な施工に尽力してまいりたい」と強調した。

　全建の近藤晴貞会長は、設計労務単価の改定分が下請け契約に反映されるよう、あらためて対外的に「単価引き上げ分アップ宣言」を行うとし、近く会員企業に要請文書を出す方針を伝えた。建設業法等の改正については「地域建設企業が直面している課題に的確に対応した改正内容」としながら、民間工事を含めた適正工期の設定等へ支援を求めた。

　全中建の豊田剛会長は、国交省の新たな取り組みが、中小建設企業の受注の大半を占める地方自治体でも進むように「一日でも早く徹底・周知・指導をお願いしたい」と話した。

　建専連の才賀清二郎会長は、新労務単価に関して「末端の労働者まできちんと賃金が払われるように協力したい」と説明。また建設キャリアアップシステムの本運用に当たり「最初に登録した者が損をすることがないよう進めていただきたい」と要請した。