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　建設業法等の改正案が15日に閣議決定したことを受け、石井啓一国土交通大臣は同日の会見で「著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には勧告等を実施すること、工事現場の技術者に関する規制を合理化すること、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築することなどの措置を講じる」と狙いを説明。改正法により「働き方改革が促進され、建設業が魅力ある産業へと生まれ変わり、若年層の入職者が増えるなど、建設業における担い手の確保が図られることを期待する」と話した。

　また急速な高齢化と若者離れが進む建設業において、工期を適正化して長時間労働を是正し、限りある人材を有効活用するなど建設現場の生産性を向上させ、地域の「守り手」として持続可能な環境を構築するといった課題に対応していく考えを示した。