業界記事

　日本下水道事業団（JS）は2019年度の入札・契約制度の改定内容を明らかにした。現行では工事ごとの個別の工事経験を主任（監理）技術者に求めていたが、改定により他の工事経験を有する技術者を配置すれば入札参加することができる。技術者は原則として非専任でも可能となる。

　土木工事および建築工事では、原則工事ごとに結成される特定建設共同企業体のみが参加できる現状から、一定条件を満たす工事について単体有資格業者を加えた混合入札方式にする。

　総合評価方式における「マネジメント難工事の施工実績」の評価基準については、工事成績評点が65点以上のマネジメント難工事の施工実績件数に3件以上の場合を新設し、評価点1・5点が加点される。

　自己評価型総合評価方式の入札手続きでは、既に導入されている自己評価型総合評価方式を事後審査方式に改める。これにより入札参加希望者は、競争参加申請書と自己採点表の提出のみで入札参加が可能となる。開札後、落札候補者に競争参加資格確認申請書と技術資料の提出を求め、競争参加資格および自己評価点の内容が確認された場合に、当該落札候補者を落札者とする。対象工事は流体機械設備、下水処理設備、汚泥焼却設備、電気設備となっている。