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　東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2019年2月の公共工事動向を公表した。請負金額は4461億円で前年同月比29・8％増。18年4月～19年2月の累計は7兆6298億円（同0・9％増）で、4カ月ぶりに前年度を上回った。

　2月の件数は5614件で前年同月比5％増。保証金額は1824億円で同23・9％増となり、大型物件が多かったことが分かる。

　発注者別状況を見ると国が121・1％増。これは環境省・福島中間貯蔵施設で493億円、東北地方整備局で道路整備に280億円を投じたのが影響している。独立行政法人等は47・4％増で、筑波研究所新築（49億円）の産業技術総合研究所、銀座線渋谷駅や変電所工事（30億円）の東京地下鉄が貢献した。市区町村（56・1％増）は東京都中野区で小学校新築（74億円）、群馬県高崎市で文化芸術センター（67億円）の事業費が目立つ。

　工事場所別状況は全地区が増額。増減率順ではその他（57・7％増）、東海（55・2％増）、東北（47・1％増）、関東（16・8％増）、北陸（13・2％増）、甲信越（0・8％増）となっている。