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　国土交通省は2019年度の土木工事等の積算基準改定内容を明らかにした。注目は直轄工事の現場管理費率の改定で、新技術導入に要する外注経費などの現場経費の増加を踏まえて最新の実態を反映し、全工種区分の現場管理費率を見直す。例えば700万円以下の場合は現行の41・29％を42・50％に、10億円を超えるものは現行の19・88％を20・11％に変更する。700万円以上10億円以下は算定式を用いて率を算出する。直接工事費が2億円の河川・道路構造物工事の場合は諸経費率が約0・5％増となり、現場管理費は約100万円増加する見込み。

　19年度からは熱中症対策につながる現場管理費補正も導入する。全国の主たる工種が屋外作業になる工事が対象で、工事期間中の日最高気温の状況に応じて補正する。補正値（％）は、日最高気温が30度以上の日数を工期で割った「真夏日率」に補正係数1・2を掛けて算出。例えば直接工事費2億円の河川・道路構造物工事で、300日の工期中に真夏日が50日あった場合、対策費用として現場管理費が約43万円増加する見通し。

　また中小企業がICT施工を実施しやすい環境を構築するため、施工土量の区分による施工の効率性等が異なる実情を考慮し、土工（掘削）について新たに小規模5000立方メートル未満の区分を新設する。同区分は通常施工にも適用される。

　新たなICT積算基準では、①ICT法面工（吹付工）②ICT付帯構造物設置工③ICT地盤改良工（浅層、中層混合処理）―を新設する。

　週休2日に取り組む際の必要経費に関しては、現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費の補正係数を継続する。

　休日確保に向けた新たな取り組みでは「週休2日交替制モデル工事（仮称）」を試行する。対象は維持工事や施工条件により土日・祝日等の休日に作業が必要となる工事で、新規発注工事は受注者希望方式で発注する。補正対象は労務費とし、現場に従事した全ての技術者・技能労働者の休日確保状況に応じて変更時に補正する。補正係数は4週6休以上7休未満が1・01、4週7休以上8休未満は1・03、4週8休以上が1・05となる。

　間接工事費の大都市補正の関係では、沿道の工事制約条件が大きい都市部の実情を踏まえ、下水道工事に新たな地域補正区分を設定。補正係数は共通仮設費が1・5、現場管理費が1・2となる。

　業務では旅費交通費の原則率化のため、設計業務等標準積算基準書を一部改定する。

　なお改定される積算基準等の適用は、19年4月1日以降に入札書提出締切日が設定されるものから適用となる。