業界記事

　外国人建設就労者を受け入れている特定監理団体と受入建設企業を対象に国土交通省が行った本年度の実態把握調査によると、昨年10月時点で最も多い賃金形態は月給制であることが分かった。内訳は月給制が46・6％、日給制が42・4％、時間給制が11・1％となる。所定内賃金合計は月額平均額が約22万円で、技能実習生（2号、3号）よりも高い賃金となっている。年次有給休暇取得率は100％が20・8％と最多だった一方、20％未満が18・1％と続いた。

　行方不明者が発生している理由に関して、特定監理団体・受入建設企業はいずれも「低賃金」および「建設就労または実習終了後も稼動したい」との回答が多かった。行方不明のきっかけについては「ブローカーの仲介・誘惑」と「仲間からの誘惑」が大半を占める。

　今後どのような人材になることを期待するかの問い（複数回答）には、9割以上が「建設技能者として引き続き日本国内で就労する人材」と回答し、「母国の建設企業・業界で活躍する人材」も5割近くあった。

　なお新たに創設された在留資格制度（特定技能1号・2号）に対しては、特定監理団体の約7割が「登録支援機関として活動したい」と回答している。