日本建設機械工業会(建機工、大橋徹二会長)は26日、2018・19年度建設機械の本体出荷金額の予想値をまとめた。18年度は排ガス規制生産執行終了に伴う、旧型機の駆け込み需要の反動減から国内は微減したが、輸出は北米・欧州・アジアを中心とした需要が好調に推移し、全体で前年比7%増の2兆4359億円と過去最高の出荷金額だった07年度を上回る出荷金額を見込む。19年度の出荷金額についても、過去最高となる同比2%増の2兆4902億円と予想している。
国内の18年度下期は、一部機種で14年次排出ガス規制生産執行期間終了に伴い旧型機需要の反動減が無くなる上に安定した建設投資が見込まれるため、前年同期比9%増の4680億円と見込んだ。19年度はオリンピック関連需要の縮小が見込まれる一方で、安定した建設投資の継続と消費税増税前の駆け込み需要が想定され、上期では同期比11%増の4266億円、下期で同期比2%減の4578億円を見込む。19年度合計では4%増の8844億円と4年ぶりの増加を予想した。
輸出については、北米・欧州・アジアの需要が堅調に推移していることから、18年度下期は同期比8%増の8230億円を見込む。18年度合計では前年比13%増の1兆5821億円と2年連続の増加を予想。19年度に関しても同比1%増の1兆6058億円で3年連続増加を見込んでいる。
大橋会長は「ICTへの対応など建設機械業界を取り巻く環境の変化は著しい。今後も会員各社の不断の努力を結集して建機産業力を強化していきたい」と強調した。
なお需要予測は同協会正会員65社を対象に実施したアンケートをもとに調査した。