業界記事

【日建連の1月受注調査】 27・9%の大幅増

2019-02-27

 日本建設業連合会(日建連)は27日、2019年1月の会員企業(97社)受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比27・9%増の1兆1960億円。5カ月ぶりの増額となった。4から同月までの累計は11兆3620億円(同3・6%減)。
 1月受注の発注者別内訳をみると、国内では民間が7430億円(同19・8%増)。官公庁は3430億円で同33・4%増と高い伸び。海外も500億円規模の大型鉄道工事等があり124・4%増の1050億円だった。
 民間の製造業は3カ月ぶりの増額(27・9%)で1月としては過去20年間で最高の1720億円。業種別に見ると電気機械(359・3%増)と化学(87・6%増)の好調さが目立ち、200億円、100億円規模の工場建設があった。
 非製造業は2カ月連続の伸びを示し、17・6%増の5710億円。再開発・住宅・学校施設の建設のあったサービス業が70・2%増の1566億6700万円、物流施設建設を行った運輸業が133・2%増の1433億800万円で貢献した。
 官公庁も33・4%増の3430億円。独立行政法人が北海道新幹線や病院建設で343・6%増の524億4700万円、道路と学校建設で政府関連企業は133・3%増の694億7400万円だった。また市区町村は庁舎・道路整備で146・1%増の589億1200万円。
 工事別では土木が74・6%増と驚異的な伸び。建築は8・7%増と3カ月ぶりに増加に転じた。地域ブロック別は全体が22・8%増。減少したのは九州(45・7%減)のみで、その他はいずれも2ケタの伸びだった。
   

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