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　総務省が発表した労働力調査（暦年平均）を基に国土交通省が算出した2018年の建設業就業者数は503万人で、うち技能労働者数は328万人となることが分かった。前年比で就業者数は5万人増となったが、技能労働者数は3万人減少だった。男女別では男性が421万人、女性が82万人で男性が1万人減った一方、女性は6万人増加した。職業別では事務従事者が5万人増と最も多く増加し、技術者などの専門的・技術的職業従事者が2万人増と続いた。

　年齢構成では55歳以上の高齢層が全体の34・8％に当たる175万人を占め、前年比で5万人増えた。29歳以下の若年層は前年比1万人増の56万人で、全体の11・1％となった。前年と比べて高齢者の割合は0・7ポイント増加、若年層は0・1ポイント増加している。また、65歳以上が78万人で最多となり、次に多い45～49歳の68万人を10万人も上回った。男性・女性ともに65歳以上の増加人数が最多だった。

　建設業の就業者数は、近年では最も少なくなっていた16年から回復の兆しが見られるものの、高齢化が進む現状が浮き彫りになり、依然として次世代への技術承継が大きな課題と言える。

　なお全産業の就業者数および製造業の就業者数についても建設業と同様の傾向にあり、いずれも前年比で増加し、年齢構成でも高齢層と若年層がともに増えている。