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　国土交通省は全国の主用鉄道駅周辺を対象に、誰もが安心して円滑に移動できる歩行空間の整備を促進するため、バリアフリー法に基づく特定道路を追加指定する。全国で延長約2855㎞を追加する考えで、障害者団体などの意見を踏まえて今春に追加指定を行う=添付のPDF資料参照=。追加によりバリアフリー化が必要な特定道路の総延長は約4558㎞となる。 　また「市町村別ユニバーサルデザイン化の進捗状況」を公表したほか、市町村の取り組みを支援するため、多様な整備方法等をまとめた参考事例集を自治体担当者向けに作成した。 　ユニバーサルデザイン化の進捗状況によると、人口規模が大きいほど整備率が50％以上となる市町村の割合が高い一方、到達率が50％以上ある市町村は約3分の1にとどまった。バリアフリー法に基づく基本構想が未作成の駅に関しては、構想を作成している駅に比べて整備率・到達率がいずれも低い傾向にある。 NK20190220174051CNNJ4IVEC4PE843N02