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　関東地方整備局の若林伸幸企画部長は18日、2018年度第2次補正予算の概要と発注時の取り組み内容を説明した。柔軟な工期設定といった余裕期間制度や分任官（事務所発注）の契約範囲拡大などにより早期発注、早期執行を目指す。速やかな発注、執行に向けて、分任官で契約できる上限金額を土木は3億円未満から3億9000万円未満に、官庁営繕関係は2億円未満から2億6000万円未満へ拡大する。 　昨年の災害を踏まえて関東整備局は2965億円の配分を受けている。内訳は直轄562億円、補助・交付金2329億円、国庫債務負担行為（ゼロ国債）74億円。 　総合評価落札方式の実施に際しては、地域密着工事型を活用するとともに、自治体実績評価型、技術提案チャレンジ型、若手技術者活用評価型などの試行を積極的に行う。対象案件は事務所ごとの判断となる。また一括審査方式や簡易確認型を積極的に活用する。 　施工時期平準化に関しては、年度の発注件数や発注金額を考慮し、平準化率0・9以上の達成を目標に掲げる。 　余裕期間制度の活用は当面の運用として要件を緩和する。従来、工期の30％かつ4カ月を超えない範囲としていたが、2次補正分は工期の40％かつ5カ月を超えない範囲を上限に設定。週休2日モデル工事でも適切な工期を確保する。 　不調・不落対策としては、見積もりの積極活用、遠隔地からの建設資材調達に関する設計変更、地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更、施工箇所が点在する工事の間接費積算などを適切に実施する。