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　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が19日に参議院議員会館で開かれ、品確法改正に向けた条文案の内容を了承した。今後、国土交通省が今国会で提出する予定の建設業法および公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正案と共に「新担い手3法」として成立を目指す。 　同議連最高顧問の野田毅衆議院議員は「建設業法、入契法と併せて実のある中身の濃い改正を行いたい。ちょうど5年前に同じ様に担い手3法ということでやってきて、今回、あらためて5年後の見直しを行う。特に災害への対応など大事なテーマについて、さらに踏み込んで対応したい」との考えを示した。 　今回の品確法改正では、災害時の緊急対応、働き方改革への対応、生産性向上への取り組み、調査・設計の品質確保が主な柱となる。災害対応では災害時の緊急対応の充実強化を規定。働き方改革の関係では適正な工期の設定、施工時期の平準化などを発注者の責務とし、併せて情報通信技術の活用等を通じた生産性向上への配慮を基本理念に明記する。また「公共工事に関する調査等」を定義に追加し、調査・設計に関しても法律の対象として位置付ける。