業界記事

　関東地方整備局と管内1都8県の土木・建築部等技術次長・技監による会議が15日に開かれ、2019年度のi－Constructionの取り組みや関東ブロック発注者協議会に関して認識を共有し、相乗効果を上げていくことの必要性を再確認した。石原康弘局長は「補正予算が成立し、事業量は県ごとに異なるが防災対策が多い。不調・不落とならないよう、さまざまな取り組みを勘案して発注計画を立ててほしい。自民党内で品確法の改正の動きが進められているところだが、発注者の考え方・やり方も変わってきた。技術的な取り組みを一体的にやりたい」とあいさつした。 　意見交換では外国人材の受け入れに関して、それぞれ対応を悩んでいることが明らかになり、長野県からは「日本人の技術者の確保が最優先で、足りない場合に外国人を補う」との声があった。 　職員の働き方改革では、建設業は猶予期間があるものの職員には時間が限られているため、茨城県から「日常業務の見直しやRPA（ロボットによる業務自動化）の試行導入を検討している」との発言があったほか、神奈川県からは「業務の対応職員を増やし、特定の職員に偏りが出ないように平準化を図る対策を考えている」ことが示された。 　19年度のi－Constructionの取り組みでは、それぞれの見通しを確認。山梨県からは「建機があまりなく、県内調達をするにはどのような対策が有効か悩んでいる」といった話があった。 　災害時における建設業協会への連絡・指示に関しては、悩みを共有し今後の在り方を検討していくことで一致した。 　他にも関東ブロック発注者協議会について、品確法の改正に向けて市町村への浸透を図っていくことを話し合い、トップの意識改革の方向性や底上げの方法を確認した。