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　東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は13日、都庁第1本庁舎の特別会議室で東京都財務局との意見交換会を開催した。東建は入札契約制度の改善、働き方改革推進に関する要望を行った。 　意見交換では、まず東建が建設業の社会保険加入および中長期的な担い手確保の取り組みについて、会員200社に対して行った実態調査を公表。2年前と比較した結果を示した上で、おおむね改善傾向にあることを伝えた。 　入札契約制度改革本格実施後の状況関しては、都財務局から説明があり、実施前と実施後の予定価格、JV結成、1社入札、低入札価格調査の差異を示した。 　東建からの提案要望では、まず入札契約制度の改善について▽予定価格の事後公表▽JV結成義務の撤廃▽低入札価格調査制度の適用範囲拡大に関する要望を盛り込んだ。続いて働き方改革の推進として▽適正な工期の設定週休2日工事の推進▽受発注者双方の業務効率化も要望。最後にそれらに関する活発な意見交換が行われた。