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　国土交通省は2018年に発生した公共土木施設を対象とする災害箇所の災害査定の結果、決定した箇所・金額がいずれも過去5年で最大になったことを明らかにした。査定決定箇所は2万5423カ所で過去5年平均の2・21倍、査定決定金額は4315億円で、同平均の2・32倍となった。 　査定決定額が最も多いのは広島県で979億1536万4000円、次いで岡山県が340億6969万7000円、3位が北海道で330億5159万9000円だった。 　豪雨、地震、台風による暴風雨などにより18年における自治体からの申請件数は過去5年平均の2倍以上となったものの、災害査定の効率化、実施期間の柔軟な対応により、2月7日までに現地での災害査定が全て完了している。 　なお災害査定のため、被災現地に赴いた国交省職員の延べ人員は1088人となっている。