業界記事

【全中建】 時間外労働の実態明らかに/人材確保・育成対策の調査

2019-02-13

 全国中小建設業協会(全中建)は2018年度人材確保・育成対策等に係る実態調査結果をまとめた。働き方改革の関連では時間外労働時間の実態について「年間120時間以下」が45・2%で最多に。次いで「121~240時間以下」が17・8%、「241~360時間以下」が13・4%で、ここまでで全体の76・4%を占める。「721時間以上」という回答は3・2%あった。  1年間で時間外労働時間の最も多い月は3月で、40時間から60時間が59%、61時間から80時間が24・8%だった。  主な発生原因は①煩雑な書類作成(28・9%)②人手不足(23・6%)③雨天など自然現象(17・9%)が上位となった。削減対策に関する自社の取り組みは、1位が代休取得の促進、2位が休日出勤の抑制等、3位が帰宅の促進だった。  また4月から本格運用となる建設キャリアアップシステムについては「知っている」が70・9%、「知らない」が29・1%とまずまずの普及率だが、説明会開催を「希望する」が51・9%、「希望しない」は48・1%とほぼ同数で関心があるかは判断がしづらい。ただし事業者・技能登録者等の登録には「予定している」が14・5%、「検討している」が66%と前向きな傾向であることが分かった。  調査は会員団体の傘下企業2240社を対象とし、581社から回答があった。

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