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　群馬県の2019年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計予算総額7511億2000万円のうち、投資的経費は1269億7777万4000円。前年度比で158億円（対前年度比14・3％増）増加した。公共事業費で見ると前年度比92億9900万円増の873億8900万円となり、過去10年で最も高くなっている。 　国の減災・防災、国土強靭化に対応する予算として県土整備部・環境森林部・農政部合わせて約346億円を計上。うちハード対策に充てるのは339億円で、水害や土砂災害、道路防災などに取り組む。 　防災・減災対策について大澤正明知事は「昨年は群馬県でも本白根山が噴火し、全国各地で災害が多発した。県としてもできるだけ早く対策を行いたいと考えており、前倒しにより集中的に事業を行う」と決意を語った。建設業の人員不足に対しては「人材確保の難しさは認識しており、官民が連携して取り組んでいきたい」と話した。 　主な事業のうち、建築事業では桐生・みどり地区新高校整備へ20年度までの債務負担行為と合計で31億9418万円を確保し、桐生高校と桐生西高校で校舎増築や改修を行う。県有施設の施設長寿命化工事は24億円で推進する。高崎北警察署（仮称）の新築に向けた造成工事へ20年度の債務負担含めて1億9000万円、千代田町へ整備する千代田第二工業団地の造成工事に対して21年度までの債務負担と合わせて9億3800万円なども計上している。コンサル関連では東毛広域幹線道路へのBRT導入に向けた構想調査等へ7300万円などを盛り込んだ。