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　関東地方整備局は2018年度第2次補正予算として2965億円の配分を受けた。防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策のうち初年度の対策、中小企業・小規模事業者に対する支援に加え、喫緊の課題への対応を行うための経費が計上された。また公共事業の効率的な執行のため、73億8200万円の国庫債務負担行為（ゼロ国債）が設定された。 　配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望などを踏まえ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置く。 　主な事業は次のとおり。 【河川関係】 ▽河川改修事業（利根川水系利根川、茨城県・埼玉県・千葉県）=重要インフラの緊急点検結果を踏まえ河道掘削などを実施 ▽河川改修事業（荒川水系荒川、埼玉県・東京都）=重要インフラの緊急点検結果を踏まえ河道掘削などを実施 ▽河川維持修繕（富士川水系富士川、山梨県・静岡県）=重要インフラの緊急点検結果を踏まえ樹木伐採などを実施 ▽砂防事業（富士川水系、山梨県・長野県）=重要インフラの緊急点検結果を踏まえ土砂・流木災害防止のための砂防堰堤などの整備を実施 【道路関係】 ▽国道4号下古山・茂原電線共同溝（栃木県）=道路の防災性向上などの観点から電線共同溝の本体工事を推進 ▽国道16号市原地区（下り）電線共同溝（千葉県）=重要インフラの緊急点検結果を踏まえ無電柱化を実施 ▽国道139号本栖精進電線共同溝（山梨県）=重要インフラの緊急点検結果を踏まえ無電柱化を実施 【港湾空港関係】 ▽常陸那珂港区中央ふ頭地区国際物流ターミナル整備事業（茨城港、茨城県）=港湾の防災・減災対策の推進のため、岸壁整備を実施 ▽空港整備事業（東京国際空港、東京都）=羽田空港の機能維持のための浸水対策および耐震対策を実施 【都市・住宅関係】 ▽明治記念大磯邸園国営公園等整備事業（神奈川県）=明治150年関連施策の一環として明治記念大磯邸園を整備 【営繕関係】 ▽気象衛星センター（東京都）=災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力確保などを図る