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【注目の動き】 　現在開会中の通常国会では、建設業法および入札契約適正化法の一部改正案が3月上旬にも提出される見通しだ。建設業を取り巻く環境の変化等を踏まえて、建設業者の経営向上や適正な施工確保を図るため、建設業許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和、著しく短い工期での請負契約の締結禁止、建設資材の製造業者等に対する勧告・命令といった制度導入、公共工事の入札契約適正化指針への工期確保に関する事項の追加などを予定している。 　また国土交通省が16日に開催した中央建設業審議会（中建審）等の基本問題小委員会では、災害時における建設業者団体の責務や、下請け建設業者に対する建設業許可証掲示義務緩和、通報保護の規定などを新たに検討する方向性が示された。建設業者団体に対しては、災害発生時に迅速に対応する体制を構築するため、包括的な協定書の締結や連絡体制確保など災害時における公共との連携の努力義務化の検討を打ち出しており、法改正を含めた制度化が注目される。 　さらに災害時の緊急対応や働き方改革への対応、調査・設計の品質確保などを図るため、公共工事品確法を改正する検討も並行して進んでおり、いわゆる「担い手3法」の改正に向けた動きを建設業界は、より注視していく必要があるだろう。 【建設投資見通しは上方修正】 　建設経済研究所などが30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年1月版）によると、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の費用が政府の予算案に計上されたことを踏まえ、昨年10月の推計値を大幅に上方修正した。18年度の建設投資は前年度比1・5％増の56兆8400億円、19年度は同比2・4％増の58兆2200億円と予測しており、近年では最も多かった02年度を超える水準を見込んでいる。 　10月からの消費税増税を控え、民間建設投資の見通しは不透明な要素もあることから、まずは大幅に増加する政府建設投資に盛り込まれた事業を円滑に執行する必要がある。地方自治体の発注事業も含めて、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められそうだ。