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　国土交通省は「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」（座長=蟹澤宏剛芝浦工大教授）を1月31日に開催した。3回目となった会議では、安全衛生経費の実態把握に向けたアンケート調査の内容を固めた。調査対象は全国の建設業許可業者から無作為に選ばれた2万社で、目標回収数に6000社を見込んでいる。2017年度に受注した最も受注件数が多い発注者からの工事1件を対象として回答を求める。 　アンケート調査票は元請け契約として「発注者」と「元請け業者」、下請け契約として工事の元請けと最終次1つ前までの下請けである「注文者」、最終次1つ前までの下請けと最終次の下請けである「工事の請負人」の4種類に対応したものとする。 　実態調査により、安全衛生費を明確にするための方法や、民間への普及に向けた効果的方法など具体的な施策を取りまとめ、建設職人基本計画への反映を検討する考えだ。