業界記事

【オンライン電子納品】 20年度運用開始へ2月に26件試行

2019-02-01

 国土交通省は土木工事や設計業務等における電子納品の効率化に向け、「オンライン電子納品」を2月に試行する。情報共有システム(ASP)上の打ち合わせ簿、報告書、図面などの電子成果品を、インターネットを介して納品するもので、試行対象は工事24件、業務2件の計26件。アイサス、川田テクノシステム、建設システム、現場サポートのベンダー4社が協力する。2020年度の運用開始を目指す。  試行を通じて現行の受発注者の納品作業が実現できることや、電子成果品の確実な納品といった技術的な検証と課題の抽出を行う。オンライン電子納品の運用により、現在の電子媒体を用いた電子納品による受発注者の作業の省力化や効率化が期待される。  なお国交省では01年度より直轄事業における成果品の電子納品を実施しているが、電子納品保管管理システムへの格納率は5割程度にとどまっている。

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