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　国土交通省は水災害の防災・減災や巨大地震に備える対策本部の合同会議を29日に省内で開いた。石井啓一大臣は昨今の自然災害を踏まえた今後の対応として「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を着実に実施するとともに、今後の水災害・地震対策に反映させる考えを示した。またTEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の体制と機能を大幅に強化・拡充する方針を表明した上で、災害から国民の命と暮らしを守るため、総力を挙げて防災・減災対策の充実・強化に努めるよう指示した。 　水災害対策に関しては、近年の洪水被害や土砂災害における課題などを踏まえて「多層的な対策に一体的に取り組み、水防災意識社会の再構築を加速すること」を指示。 　南海トラフ巨大地震および首都直下地震に対しては、同日初の改定を行った両地震の対策計画に基づき、想定される具体的な被害特性に合わせた実効性のある対策の総合的な推進を求めた。 　新たな対策計画では近年の地震対応を踏まえ、災害現場における無人化施工技術の開発、住宅・建築物の耐震化およびブロック塀等の安全確保に向けた取り組み、踏切長時間遮断対策などを加えている。さらに道路法や港湾法などの関係法令の改正も計画に反映させた。