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　政府は昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の事業規模の内訳を一部修正した。3年間で見込む7兆円程度の全体事業規模をはじめとする対策の内容に変更はない。 　修正後の事業規模のめどは、「防災のための重要インフラ等の機能維持」の全体事業規模は約3・5兆円とし、うち大規模な洪水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化で約2・8兆円、救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保で約0・5兆円とする。 　また「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の全体事業規模は約3・5兆円に変更。食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保の事業規模を約1・1兆円に変更した。 　緊急対策は全160項目で、2020年度までの3年間で特に緊急に実施すべき対策を完了（概成）または大幅に進捗させることを目標とする。