業界記事

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2018年12月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は8340億円で、前年同月比4・6％増。4月からの累計は11兆4271億円で、前年同期比0・1％増。前月のマイナスからプラスに転じた。 　12月分をブロック別に見ると、増加したのは関東、中部、中国、四国で25都府県。減少は北海道、東北、北陸、近畿、九州で22道府県。　 　発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が540件で636億3400万円、独立行政法人等は353件の1281億4000万円、都道府県は7707件で2708億8700万円、市区町村は1万228件の2994億9300万円、地方公社は181件の83億9700万円、その他は393件で634億6900万円。 　工事種類別は、土木が1万3135件で4944億8200万円、建築は1535件で1610億6500万円、電気は905件で720億8000万円、管は817件で410億3300万円、設計は1294件で190億8300万円、調査は800件の91億7900万円、測量が429件の45億5600万円、その他は487件で325億4300万円の内訳だった。