業界記事

　国土交通省などが公共工事等の発注者（1931団体）に対して行った入札契約適正化の実施状況調査の結果、昨年8月1日の時点で調査および設計業務のダンピング対策として、938団体が低入札価格調査制度および最低制限価格制度をいずれも導入していないことが分かった。2017年3月末時点と比較して42団体減少したものの、都道府県で3団体、市区町村では903団体が未導入となっている。 　ダンピング対策のうち、低入札価格調査制度のみ導入しているのは189団体、最低制限価格制度のみ導入が699団体、両制度を併用しているのが105団体で、最低制限価格制度を導入する団体は増加傾向にある。 　建設業で働き方改革が進む中、工事だけでなく、調査・設計業務でも適正な価格・工期での発注が求められており、発注者側の対応が急がれる。