業界記事

　働き方改革関連法が成立し、長時間労働是正へ向けた上限時間の適用が本年4月から始まる。日本電設工業協会の賀詞交歓会で乾杯の発声を指名された建設業振興基金の佐々木基理事長は、建築工事における電気設備工事の役割は重要とした上で「建設業界の働き方改革が実現できるかどうかは、電設業界に成否にかかっており、まさにリトマス試験紙」と切り込んだ。電気設備は後工程になり、工期に間に合わせるため、そのしわ寄せが大きくなる。当然長時間労働となり、余裕工期の設定が重要なる。特に心配されるのが民間工事。特定の業種だけでなく、受発注者を含め業界全体で考え、取り組むことが魅力ある業界への一歩となる。〈T〉