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　建設産業の働き方改革を民間発注工事等でも進めるため、国土交通省土地・建設産業局は2019年度当初予算案に関連事業費3300万円を計上している。注目の取り組みとして中小零細の専門工事業の実態調査を行う方針で、民間発注工事における工期の設定方法や発注手続きの現状等について元請けと下請け間の実態を把握する。調査結果は「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改定に反映させる。 　また週休2日の確保や工期適正化などに取り組む民間発注者を対象とした事例集を充実させるとともに、民間発注者への専門家派遣を通じた契約図書の作成を支援する。 　さらに民間工事における生産性向上の方策として、3次元データによるBIMの活用を普及させる方策を検討していく。 　働き方改革関連法の成立に伴い、建設業では5年の猶予期間を経て24年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることから、公共工事で進む働き方改革の取り組みを民間発注工事にも浸透させる考えだ。