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　東京都は13日付で3地区の再開発組合設立を認可した。3計画の合計事業費は約860億円となる。 　まず、「虎ノ門駅前地区」では地上24階・地下3階建て延べ床面積約4万7080㎡、高さ120mの再開発ビルを建設し、虎ノ門駅の機能拡充を図る。場所は港区虎ノ門1丁目地内。事務所、店舗、カンファレンス、鉄道施設、公共施設などを備えるほか、駅プラットフォーム（約200㎡）、地下駅前広場（約600㎡）、地上駅前広場（約800㎡）も整備する。総事業費は約396億円。8月に権利変換計画認可、2017年3月の着工、20年3月の竣工を目指す。 　「千住一丁目地区」では地上30階・地下1階建て延べ床面積約2万4000㎡、高さ約112mの再開発ビルを計画する。場所は足立区千住1丁目地内。約180戸の住宅や店舗、子育て支援施設、多目的室、駐車場、駐輪場、公共施設など都市型住宅と商業施設を整備することで、にぎわいある中心市街地形成を図る。総事業費は約143億円。権利変換計画認可は9月、着工は17年1月、竣工は19年9月を予定する。 　「武蔵小山駅前通り地区」では地上41階・地下2階建て延べ床面積約5万3870㎡、高さ約145mの再開発ビルを建設し、品川区の西の玄関口にふさわしい魅力ある駅前の複合市街地実現を図る。場所は品川区小山3丁目地内。約500戸の住宅、店舗、公益施設、駐車駐輪場などのほか、広場は3カ所を新設し、1カ所を拡充する。総事業費約321億円。権利変更計画認可は11月で、17年3月の着工、20年6月の竣工を目指す。