業界記事

　政府の2019年度予算案等が閣議決定されたことを受け、日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は「昨年度を大幅に上回る画期的な公共事業予算が計上され、当会の要望・意見にも沿った内容であると受け止めている。また国土強靭化のための緊急対策費を含む大型の第2次補正予算も編成された」とし、感謝の意を表した。 　続いて「今後は切迫する巨大地震や頻発・激甚化する気象災害から国民の生命・財産を守ることと併せ、消費税率引き上げに伴う需要変動への対応を確実なものとするためにも、第2次補正予算から来年度予算へと切れ目のない予算執行がなされ、国土強靭化に向けた防災・減災対策と経済の持続的な成長に資するストック効果の高い社会資本が着実に整備されることを期待する」とした。 　さらに日建連として「引き続き週休2日の確保をはじめとする働き方改革の推進による担い手の確保・育成、新技術の導入やICT・AI等の利活用を通じた生産性革命に向けた取り組みを先導するとともに多様化するニーズに呼応し、高品質な公共工事の施工に万全を期してまいる所存」と今後の方針を示した。