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　政府の2018年度第2次補正予算案は3兆351億円の規模になった。歳出では防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策のうち、速やかに着手するものに1兆723億円を投入する。TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等に3256億円、中小企業・小規模事業者に対する支援には2068億円を計上。その他喫緊の課題への対応には1兆4304億円を盛った。内訳は国民生活の安全・安心の確保に7512億円、災害復旧等に2136億円、その他経費に4656億円となる。 　緊急対策の関係では、河川、砂防、道路等の防災・減災に6183億円、学校施設の耐震化に611億円、災害時の警察用資機材・通信基盤等整備に545億円、製油所・油槽所の強靭化等に84億円、自衛隊施設の耐震化対策等に131億円、避難所等への再エネ・蓄エネ設備等導入支援に210億円などを充てる。 　農林水産業の強化策の関係では、農地のさらなる大区画化等に902億円、農業の生産性向上のための設備投資支援に400億円、畜産・酪農の収益力強化のための設備投資支援に560億円、木材の競争力強化のための加工施設整備等に392億円などを計上した。 　国民生活の安全・安心の確保では、自衛隊の運用態勢の確保、隊舎整備による環境改善等に3867億円、保育所等の整備に420億円、情報収集衛星の開発等に167億円などを盛り込んだ。