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　国土交通省は2019年度当初予算における整備新幹線関連予算の公共事業関係費（国費）に792億円を計上する見通しだ。15年度から18年度までは毎年755億円の国費を計上していたが、19年度は37億円を増額する。北陸新幹線（金沢・敦賀間）および九州新幹線（武雄温泉・長崎間）整備に当たり、労務単価の上昇など建設費増加により追加的に必要となる3451億円分の財源見通しが、18日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームで了承されたもの。追加費用のうち、前倒し活用による貸付料財源で1729億円、国負担（国費）、地方負担または、さらなる貸付料財源の活用で744億円、国負担（既設新幹線譲渡収入）で652億円、国負担（同）に伴う地方負担で326億円を確保する。 　19年度予算における建設費増加への対応については、前倒し活用による貸付料財源で432億円、国負担で200億円（国費37億円、既設新幹線譲渡収入163億円）、国負担に伴う地方負担で101億円を手当する。 　15年1月の政府・与党申し合わせでは北陸新幹線は22年度末、九州新幹線は22年度から可能な限り前倒しを幹線・開業目標時期としており、確実な実現に向けて追加的な財源確保が必要となっていた。