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　政府の2019年度予算案決定に向けた大臣折衝が17日に行われ、国土交通省関係では消費税率引き上げや防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策に対応するための臨時・特別の措置、頻発・大規模化する災害への対応等に向けた個別補助制度の創設・拡充などが認められた。 　臨時・特別措置の関係では、住宅の需要変動平準化のための対策である「すまい給付金」の拡充や新たなポイント制度の創設に必要な経費として2085億円、3カ年緊急対策に必要な経費に7308億円の計9393億円を措置する。 　個別補助制度の関係では、地域の防災力強化やインフラ老朽化対策の推進等のため、地方自治体が実施する河川・道路・港湾などの事業に対して、計画的・集中的に支援することを可能とする個別補助制度として1500億円が認められた。創設・拡充する制度は▽特定洪水対策等推進事業▽特定土砂災害対策推進事業▽海岸保全施設整備連携事業▽事業間連携下水道事業▽下水道床上浸水対策事業▽連続立体交差事業▽大規模修繕・更新事業▽空港・港湾アクセス道路事業等▽港湾の防災力向上推進事業。このうち大規模修繕・更新補助制度の要件に関しては、市町村修繕事業の事業費を現行の3億円以上から1億円以上に見直すなど要件を緩和する。 　また国際コンテナ戦略港湾の機能拡充の加速では、大水深コンテナターミナルの整備やAIを活用したターミナルの機能高度化等の推進に790億円を計上する見通しだ。