業界記事

【3カ年緊急対策】 160項目で事業規模は約7兆円

2018-12-14

 政府は「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を14日に閣議決定した。7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など最近の災害を受けて実施した重要インフラの緊急点検結果を踏まえて策定したもので、特に緊急で実施すべき対策を2020年度までの3年間で集中的に行う。緊急対策は合計160項目に及び、事業規模は7兆円程度を見込む。このうち大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化に3兆円程度、陸海空の交通ネットワークの確保には2兆円程度を試算する。
 初年度の対策として速やかに着手すべきものは18年度第2次補正予算で対応し、19年度・20年度分は消費税対応として講じる臨時・特別の措置を活用する考え。
 主な対策のうち、全国の河川における堤防決壊時の危険性に対しては、国で約70河川、都道府県等で約50河川を対象に20年度までに堤防決壊を防止または決壊までの時間を引き延ばす堤防の強化対策、かさ上げ等を実施する。
 学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策では、約1000㎞を対象に19年度までに安全性に問題があるブロック塀等の安全対策を行う。
 ため池の関係では、優先度が高い約1000カ所の防災重点ため池について、20年度までに改修や統廃合等を進める。
 災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保では、125病院を対象に20年度までに非常用自家発電設備の増設等に必要な経費を補助する。
 高齢者世帯等への戸別受信機等の配備では、防災行政無線等が未配備の約250市町村に対し、20年度までに全ての対策を完了させる。
 電力インフラの強靭化では、20年度までに約55万kW分の自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等を支援するとともに、19年度までに現場情報収集システムを構築する。
 畜産関係施設の対策では、20年度までに酪農家、貯乳施設、乳業施設、食肉処理施設を対象として、停電時の対応計画の作成、非常用電源設備の導入を進める。
 土砂災害対策のためのソフト対策では、約4万カ所を対象に19年度までに土砂災害警戒区域の基礎調査を全箇所で完了させる。
 道路法面・盛土等に関する緊急対策では、土砂災害等の危険性がある箇所で、鉄道近接や広域迂回など社会的影響が大きい約2000カ所を対象に対策を行う。
 豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜に関する緊急対策では、約50カ所を対象に、20年度までに洗掘防止工や異常検知システムを整備する。
 

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