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　国土交通省は直轄土木の修繕工事発注に当たり、品質確保の観点から当面の措置として「設計の受注者が工事段階で関与する方式」の試行を検討している。12日に開いた有識者懇談会で方向性を示したもので、橋梁修繕工事において、工事の段階で新たに修繕が必要な箇所が判明した場合、設計を担当した業者と随意契約を行い、施工者が設置した足場を利用して詳細設計・工事図面を作成する設計変更を行う方式を想定する。

　修繕工事は、設計段階で十分な現地調査が難しい場合、工事の仕様確定が困難であり、契約後の設計変更が発生するなどの課題がある。また想定よりも損傷が進んでいたなど、施工段階で見つかった損傷に対する補修の対策が不十分なまま修繕工事が終了することも懸念される。

　国交省直轄の修繕工事の発注件数は増加が見込まれる中、今後の技術的課題に対応した適切な契約方式の選定に当たり、橋梁修繕工事（鋼橋）では、近接が可能で施工図書があるような施工計画が簡易で難易度が低い工事は従来型の設計・施工方式を採用。施工計画が複雑で、難易度が高く事例が無い特殊な工事では技術提案・交渉方式として工事の受注者が設計段階から関与する方式（ECI方式）を実施する。現状では橋梁修繕工事2件で適用している。新たな方式は、近接が困難で最新の履歴を含めた施工図書が無いような、既設構造や現場条件が不明確で、近接による実測で構造・設計が修正になる工事などで試行を想定する。

　国交省では、さらに修繕工事の特徴を踏まえた設計者の関与の仕組みや、修繕工事発注に当たっての留意点ついても検討していく見通しだ。