業界記事

【直轄業務】 地域企業の活用は今後も拡大

2018-12-11

 国土交通省は中長期的な担い手の確保・育成と地域の守り手を維持する観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進している。各地方整備局では、地域の実情などに応じて①自治体実績の評価②業務チャレンジ型等③地方整備局の実績を重視した評価―の3つの方式で地域企業を活用する入札・契約方式を試行中で、2018年度は3方式合計で1664件の実施を見込む。17年度の737件と比較して2・3倍の伸び率となっており、今後も試行を拡大する見通しだ。  国の実績が無い場合でも自治体の同様・類似業務実績に基づき成績点を算定する自治体実績の評価は、東北と関東で実施している。18年度は前年度比2・9倍の1340件を試行する。  地域要件の設定や本店等の所在地による評価、地域精通度による評価などを行う業務チャレンジ型等は、北海道、北陸、中部、近畿、九州で実施している。18年度は前年度比2・1倍となる80件の試行を予定する。  また企業や技術者の業務成績を整備局内業務の平均点で評価する、四国で実施中の地域実績を重視した評価は、18年度に前年度比1・1倍となる244件で試行を行う。

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