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　国土交通省は受発注者の負担軽減策として直轄業務の総合評価落札方式で試行している一括審査方式について、本年度は10月末現在、246業務（98グループ）で実施した。前年度の114業務（44グループ）から2・2倍の伸びとなっており、土木コンサルタント業務は前年度比2・2倍、測量業務は同比2・7倍、地質調査業務は同比1・6倍など増加が目立つ。国交省では現在、試行効果を分析中だが、実施業務件数が伸びていることから、2019年度も引き続き試行を継続する意向だ。 　一括審査方式は、同一時期に発注される規模、条件が同程度の複数業務に入札参加する場合、同一の参加表明書により評価する方式。あらかじめ定めた順番で開札して落札者を決定し、重複受注は認めない。十分な競争性が確保でき、技術的難易度が比較的高くない総合評価落札方式で発注する業務が対象となり、本年度は8つの地方整備局等で試行している。