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　日本建設機械レンタル協会（JCRA）は会員企業に対して行った「2018年度建設機械レンタル業実態調査」の結果を公表した。今回が4回目で、771社へ7月31日から9月7日まで実施し、回収は285社（37％）だった。 　市場規模を見る上で全体の売上高を貸付部門と非貸付部門に分けると、18年度は貸付部門が約1兆1000億円で51・4％の割合。非貸付部門は約1兆400円で48・6％だった。過去2年貸付部門の比率は16年度59・5％、17年度55・7％となり、均等に近づいている。 　業界の企業属性は5分野で分析。設立年分布は「1976～80年」が17・3％と最も多く、次いで71～75年が15・4％、66～70年が13％で過去2年の調査と同様の傾向。 　また資本金では、500万円超1000万円以下が35・3％で最多。従業員数は21～50人（23・77％）が1位となるのも過去2回と同様だった。 　営業所や工場などの拠点数は、補完データが取得できた580社を見ると、「1カ所」が27・9％で最も多く、「6～10カ所」17・6％、「2カ所」15％の順で、平均は9・8カ所だった。また営業所や工場などを展開する拠点エリアの状況は、最多が関東（首都圏）の24・6％。これに近畿（21・5％） と九州・沖縄（20・8％）が続く。 　財務状況は、売上高推移のほか、貸付、販売、その他の3部門で表した。 　売上高推移は14年から18年の5カ年間決算の売上高について621社のデータを取得。「5億円超10億円以下」が14・2％、1億円超2億円以下が12・7％、10億円超20億円以下が12・7％と、過去4年と同様に高い割合だが、いずれも減少傾向にある。一方で売上高が「20億円超30億円以下」の水準以上の企業の割合が年々増加している。 　部門別売り上げでは売上高に占める貸付部門、販売部門、その他部門の構成比を確認。 回答を得た282社では、貸付部門については「5000万円以下」（17・7％）が最も高く、年々上昇を続けている。販売部門は「5000万円以下」が40・4％。その他部門も「5000万円以下」が最多の59・22％だった。