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　国土交通省が都道府県の関係部局や労働基準監督署と合同で実施した2018年度の建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールの実施結果がまとまった。適切な分別解体や再資源化など建設リサイクル法の順守徹底を図る目的で毎年実施しており、本年度は5948現場に立ち入り、401件の指導等を行った。 　建設リサイクル法担当部局による指導等の内訳は標識の掲示関係が360件、分別解体関係が18件、無届工事が7件、その他が9件。他に環境部局・労働基準監督署による関係法令に関する指導も実施されている。 　なお17年度は5849現場に立ち入り、360件で指導等を行っていた。