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　国土交通省のi-Construction委員会（委員長=小宮山宏・三菱総合研究所理事長）の報告書がまとまり、11日に石井啓一大臣へ提出された。石井大臣は約4カ月間という短期間で報告書を作成したことに感謝しながら、「少子高齢化というピンチの中でも建設現場で生産性を向上することで経済成長にも貢献できるというチャンスにしていかなければならない。建設現場の働き方を変えていくことが重要」と述べ、国交省を挙げて取り組む考えを示した。 　小宮山委員長は「生産性が上がって人が減るということではなく、できることが増えていく。女性や高齢者を含め今後はますます働き方自体が変わってくる」と指摘した。 　また、実際にICT建機で法面成形作業を経験した女性2人も同席し、「ICT建機を使えば（法面が）思いどおりの形になって安心した。楽しく乗ることができた」「初めて乗った時は不安があったが、法面ができた時は喜びと達成感があった」と、石井大臣に自らの経験を伝えた。 　報告書では、建設現場の抜本的な生産性向上のために①ICT技術を全面的に活用したICT土工②コンクリート工の規格標準化等による全体最適の導入③施工時期の平準化―の3つの施策から先行して取り組みを始め、建設現場の全てにわたり、i-Constructionの取り組みを浸透させることが必要と提言している。 i-Construction委員会の報告書