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　日本建設業連合会（日建連）は26日、理事会後の定例記者会見を開いた。山内隆司会長は10月22日にJR東海が発注したリニア中央新幹線建設工事で会員企業が独占禁止法違反の有罪判決を受けるなど、法令違反が相次いだことから、会員企業に対してコンプライアンス徹底のさらなる強化を訴えた。 　またKYB等による免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合事業への対応に関しては、詳細データが示されていないこともあり「協議が必要だが、基準等は国交省に作っていただく。すぐに崩壊するとは考えづらいが、建物使用についてはダメージを受けないよう対応しながら使用するべき」との方向性を示した。 　新たな外国人材の受け入れ制度に対しては「同様の制度を導入する韓国や台湾に引けを取らないよう、さらに不法就労や不法滞在を許さない制度にしていただきたい」と要請した。 　さらに55年ぶりに開催が決まった大阪万博に話題が変わると「明るい話題。日本に活気が生まれる。もろ手を挙げて喜びたい」と歓迎した。