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　国土交通省は2016年度直轄事業の入札契約に関する執行について大臣官房長から各地方整備局長等へ通達した。昨年度からの主な変更点では建設現場の生産性革命を目指す「i-Construction」の柱となるICT土工を積極的に導入・活用し、現場の工程全体の最適化を図ることを指示した。 　また、早期着手などの観点から地域の実情や工事特性を踏まえて指名競争入札の活用に努めることや、施工時期等の平準化、総合評価落札方式における段階的選抜方式の活用などを求めている。段階的選抜方式は本格運用となり、多くの競争参加者が見込まれる工事で活用される見通しだ。 　受注の偏りへの対応では、地域企業の活用に配慮した適切な規模で発注するほか、企業の急激な受注増加に伴う工事品質の影響や中長期的な技術者の確保・育成にも留意する記述を追加した。技術提案・交渉方式の運用に関しても手続きの適切な実施を求めた。 　その他、WTO政府調達協定の適用対象について4月1日以降に締結する契約から工事は予定価格7億4000万円以上、建設コンサルタント業務等は予定価格7400万円以上の案件となるため、留意するよう指示した。