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　臨時国会で新たな外国人労働者受け入れのための在留資格を創設する出入国管理法改正案の審議が進む中、政府は14日に建設業など14業種を対象とした受け入れ規模と人材不足の見込み数を明らかにした。建設業の受け入れ数は、制度導入初年度が5000人から6000人、5年目までの累計は3万人から4万人と試算する。また現時点の人材不足数は2万人で、5年後は21万人の不足を見込んでいる。 　対象となる14業種は▽介護業▽ビルクリーニング業▽素形材産業▽産業機械製造業▽電気・電子情報関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業。14業種全体の受け入れ見込み数は、制度導入初年度が3万2800人から4万7550人、5年目までの累計は26万2700人から34万5150人。人材不足の数は現時点で58万6400人、5年度には145万5000人を見込む。 　安倍晋三首相は13日の衆議院本会議において、見込み数を超えた受け入れは行わず、上限として運用する考えを説明している。 　新たな在留資格では、相当程度の知識や経験があると認められる「特定技能1号」と、熟練した技能を有する「特定技能2号」の2種類を創設する。2号の場合は在留期間に上限を設けず、家族の帯同も認める。 　なお最終的な受け入れ人数は法案成立後の分野別運用方針で確定する見通しだ。