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　東京都渋谷区で計画される渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業が10月31日付で権利変換計画認可を受けた。再開発組合および参画する東急不動産は2019年1月から既存施設の解体工事に着手する。23年度の開業を目指し、中・高層部にハイグレードオフィス、低層部に商業施設、住宅棟など3街区全体で延べ床面積約25万4830㎡の複合施設の建設を進める見通しだ。 　同事業は渋谷駅南西部の約2・6haの敷地を一体的に整備するもので、先行して再開発が進む周辺地区と連携し、歩行者デッキ、都市計画道路、地下車路ネットワークなどを整備する。また施設は商業・業務・居住機能に加え、外国企業等に対応した国際医療施設、サービスアパートメント、子育て支援施設を配置する。防災機能も強化し、帰宅困難者の一時滞在・滞留スペース、防災備蓄倉庫の設置、コージェネレーションシステム、非常用発電機の導入も行う。 　A街区は事務所、店舗、起業支援施設、駐車場等となる。施設規模は地下4階地上39階建て延べ床面積約18万4800㎡。 　B街区は住宅、事務所、店舗、サービスアパートメント、駐車場等とする。施設規模は地下2階地上29階建て延べ床面積約6万9200㎡。 　C街区は4階建て延べ床面積約830㎡の教会等となる。