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　東京商工リサーチは2018年10月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は122件で前年度比17・5％減。7カ月連続で前年同月を下回った。一方で負債総額は373億2600万円（同116・9％減）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。これは総合建設業エム・テックの倒産（負債253憶4900万円）の影響が大きい。平均負債が3億500万円で、9月が7400万円だったことからもその衝撃がうかがえる。 　業種別では中分類が総合工事業64件、職別工事業が31件、設備工事業27件。小分類では建築工事業25件、土木工事業18件、木造建築工事業10件、とび・土工・コンクリート工事10件、電気工事業10件、管工事業9件、建築リフォーム工事業8件の順に多い。 　原因別では受注不振（販売不振）が72件で全体の約6割。次が既往のシワ寄せ（赤字累積）32件だった。従業員数別では最多が5人未満の90件。5人以上10人未満が18件だった。 　また帝国データバンクが発表した18年度10月期の統計では建設業の倒産は125件で前年同期比16・1％減となった。総合工事は7カ月ぶりに増加したものの、職別工事と設備工事は、いずれも前年同月比で二桁の減少だった。